日本銀行金沢支店は、北陸3県の5月の金融経済月報を発表した。能登半島地震の影響で一部に伸び悩みがみられるが、復旧・復興需要や生産の正常化が進み、回復に向けた動きがみられるとして2カ月連続で上方修正した。

 主要7項目のうち、上方修正したのは「個人消費」「公共投資」の2項目。個人消費は復旧・復興に関連する需要が増え、ホテル・旅館の宿泊者数が伸びた。「北陸応援割」や北陸新幹線延伸の効果もあり、観光面でも回復。百貨店やスーパー、コンビニエンスストアも好調という。

 2016年10月以来、7年7カ月ぶりに上方修正した公共投資は、復旧・復興に関連する道路の応急工事などでの増加が目立つ。請負金額は前年を上回っており、港湾や農地などの復旧工事もあり、今後はさらなる増加も見込めるという。

 吉浜久悦支店長は「被災した地域の社会経済活動の制約は根強く続いている。全体としては半歩前進というイメージで、復旧段階にある被災地への目配りが重要だ」と話した。(安田琢典)