政府は27日に公表した6月の月例経済報告で、国内の景気について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」とする総括判断を維持した。複数の大手自動車メーカーで発覚した認証不正の影響は、出荷停止になった車種が一部にとどまるため、現状では大きなものは出ていないと分析している。

　総括判断は、これで5カ月連続で同じ表現になった。認証不正は、6月上旬にトヨタ自動車やホンダ、マツダなど5社で判明したが、対象車種の多くはすでに生産を終えている。内閣府によると、新たに生産が止まった車種の国内乗用車市場でのシェアは、昨年は1.6%だった。

　昨年末と今年1月に発覚したダイハツ工業などトヨタ系の認証不正では、生産が止まった車種は乗用車市場の約17%を占めていた。売れ筋の乗用車やトラックが買えなくなったことで、個人商品や設備投資の停滞にもつながり、今年1〜3月期の実質GDP（国内総生産）がマイナス成長に陥る主因になった。