広島国税局は1日、相続税と贈与税の算定基準となる鳥取県内の路線価の2024年分（1月1日時点）を発表した。標準宅地の平均変動率は前年より0・2%減で、15年連続の下落。下落幅は23年の0・3%減から縮まったが、島根県（0・1%減）とともに、中国5県の平均（1・5%増）とは対照的な結果となった。

　路線価の評価（調査）対象は民有地の宅地、田、畑、山林など。このうち宅地は建物の敷地となる土地で、評価の基準として前年から継続して選んだ標準宅地は県内に1548地点ある。

　価格が前年より上がったのは318地点（23年は1529地点のうち106地点）、下がったのが397地点（同356地点）、横ばいが833地点（同1067地点）。上昇地点が増え、横ばい地点が減ったことが目立つ。

　鳥取県不動産鑑定士協会の村上保雄会長は、「山陽に比べ山陰には新型コロナの5類移行やインバウンドによる経済の効果が届いていない」と分析。そのうえで、「県内でも住宅地は徐々に広範囲に、上昇の影響が広がりつつある」と話す。

　県内の路線価の最高は鳥取市栄町の若桜街道通りで24年連続。1平方メートル当たり9万4千円で23年から3・1%下落した。下落は3年連続。都道府県庁所在地別の最高路線価の順位は全国47位で、13年連続で最下位だった。（清野貴幸）