損害保険大手４社が企業向け保険の保険料を事前調整し、独占禁止法違反（不当な取引制限）に当たるカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が排除措置命令を出す方針を固めた。４日に処分案を４社に通知しており、意見を聴いてから確定する。関係者が明らかにした。

　４社は、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険。問題となったのは、災害などの大規模リスクに備える企業向けの「共同保険」で、複数の損保で１企業の契約を引き受ける仕組みになっている。

　関係者によると、４社の営業担当者は２０２２年１２月、私鉄大手の東急グループ向けの保険で、本来は各社が個別提案すべき保険料を事前調整した疑いがある。また東京海上、三井住友、損保ジャパンの担当者は同５月、仙台空港の運営会社「仙台国際空港」向けの保険でも事前調整をした疑いがある。営業担当同士、日頃からやり取りして見積もりを共有する慣習があったという。