ランサムウェア（身代金ウイルス）などのサイバー犯罪から金融システムを守る講演会が4日、名古屋市中村区であった。県警が、全国の信用組合の職員ら47人を対象に講義した。

　名古屋港（愛知県飛島村）では昨年7月、ランサムウェアに感染し、3日にわたりコンテナの搬出入が停止。先月には出版大手KADOKAWAでも同様のサイバー攻撃が明らかになり、個人情報の流出が確認されている。

　ランサムウェアはデータを暗号化して情報を盗み、その復元と引き換えに身代金を要求するウイルス。県警サイバー犯罪対策課の松本淳平課長はこの日、パソコンが感染して犯人がデータを盗むまでの流れを説明した。

　参加した三重県職員信用組合の神戸（かんべ）あいさん（44）は「デモンストレーションを見てとても怖くなった。対策をもう一度確認したい」と話した。

　愛知県警によると、県内で昨年1年間のランサムウェア被害は15件（前年比13件減）だが、今年に入り増加傾向にあるという。ソフトウェアを最新版にする、推測しやすいパスワードを設定しないなど、基礎的な対策の徹底を呼びかけた。（川西めいこ）