マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の利用が伸び悩んでいることを受け、河野太郎デジタル相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証の利用ができない医療機関を国のマイナンバー総合窓口に連絡するよう、支援者に呼びかけることを要請する文書を出していたことがわかった。

　自民党所属議員を通じて事実上の通報を促すことで、医療機関に圧力をかける手法だと批判を呼びそうだ。

　関係者によると、文書は河野氏の事務所が作成し、19日までに数日かけて自民党所属の国会議員に配布したという。議員の支持者たちが医療機関を受診する際にマイナ保険証の利用を働きかけるよう求め、マイナ保険証の利用を受け付けていなかったり、マイナ保険証利用者に紙の保険証の提示を求めたりする医療機関がある場合は窓口に連絡するよう呼びかける内容で、厚生労働省が必要に応じて事実確認する可能性もあるとの記述もある。