自民党派閥の裏金事件を受け、同党は23日、政治資金規正法の改正に向けた独自案を公表した。政治家の責任強化として、政治団体の政治資金収支報告書が適正に作成されたことを示す「確認書」の交付を義務化。会計責任者が報告書の不記載・虚偽記載で処罰された場合、政治家に刑罰を科し、公民権停止にするとした。

　自民は当初、独自案のとりまとめや、会計責任者に加えて政治家の責任も問う「連座制」の導入に消極的だったが、党内外の批判を受けて方針転換した。自民は「連座制に近い」仕組みだと説明するが、裏金事件の再発防止につながるかは見通せない。

　裏金事件では、政治資金パーティー収入の不記載について国会議員から「知らなかった」との釈明が相次いだ。自民案では議員の監督責任を明確化するため、会計責任者が作成した報告書が適正であることを議員が確認したうえで、確認書を交付しなければならないとする。また、会計責任者には報告書と確認書の提出を義務づける。