日本学術会議の法人化に向け、会員の選考方法について議論する内閣府の有識者作業部会の初会合が26日に開かれた。会員が新会員候補者を推薦する従来の方式に対し、会合では投票方式などを求める意見が上がった。政府は来年にも法整備し、選考の透明性や厳正さを高めるとしている。

　作業部会は海外アカデミー会員の研究者や、経済界出身の委員ら8人でつくり、会合は非公開。

　内閣府の説明によると、「徹底的な透明性、多様性（ダイバーシティー）の確保が必要だ」「投票制を導入すべきだ」などの意見が出た。今後、投票制を採用する海外の例を集め、任期や会長の選び方を議論するという。学術会議側も数カ月以内に選考方法の案を示す考え。