沖縄県議選（定数48）が16日、投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する玉城デニー知事を支持しない自民、公明などの県政野党が28議席と過半数を獲得した。自公が県議会の多数派勢力となるのは2008年以来、16年ぶりとなる。

　辺野古問題を巡っては、翁長雄志（たけし）知事が初当選した14年以降、知事と議会が連携し、辺野古反対の「民意」を掲げて国に対抗してきた。今回、県政与党は20議席と大幅に議席を減らし、少数に転落。この構図が崩れることになった。

　告示前の県議会は、立憲民主や共産、社民などの県政与党が24人、自民や公明、維新などの県政野党が24人で同数だった。