愛媛県は17日、総額約108億円の一般会計補正予算案を発表した。24日に開会する県議会6月定例会に提出する。

　能登半島地震を受けた県の震災対策の検証や、4月に豊後水道を震源に発生した最大震度6弱の地震による被害状況を踏まえ、南海トラフ地震などの大規模地震対策に約96億2400万円を充てる。

　具体的には、家具の固定器具の購入・設置を補助する市町に対し、県が補助額の半額（上限1世帯5千円）を負担。災害時に緊急車両が道路を通れるようにするため、ドローンによる情報収集訓練や、液状化で浮き上がったマンホールによる段差を埋める実地訓練を行う。道路やダムといった土木施設などの防災減災対策には約92億9200万円を計上した。

　長期化するエネルギー価格や物価の高騰への対応として、家計の電気料金の負担軽減策も盛り込んだ。省エネ性能の高い家電を購入する際、本体価格の半額（上限3万円）を補助する事業に1億9700万円を計上。ウェブサイト上で設問に答えて個人の年間CO２排出量を計測する「デカボmyスコア」への参加を補助の条件とし、脱炭素化の取り組みを後押しする。（川村貴大）