北海道は17日、観光振興のために宿泊者から税を徴収する「宿泊税の考え方」をまとめた。2月に「懇談会」がまとめた案を踏襲して宿泊料金に応じて3段階で徴収する定額制(100円、200円、500円)とする。修学旅行は非課税とするが、一定の宿泊料金以下は非課税とする「免税点」は設けない。鈴木直道知事が18日から始まる定例議会で新税導入の意向を表明し、議論が本格化する。

 4月以降、宿泊税案に関する説明会を全道各地で計42回開いたり、パブリックコメントを募集したりしたところ反対意見が続出。条例案にまとめられず、幅をもたせた「考え方」を示す方針に切り替えた。

 17日の議会特別委では、新税を充当する施策に「観光の高付加価値化」「観光サービス・インフラの充実」「危機対応力の強化」の三本柱を提示。宿泊者の受益が明確であり、効果が全道域に及ぶ施策とする原則ルールも示した。説明会などで出た「納税者は宿泊客の6割を占める道民なのに、使い道は道外向けが多い」との批判を踏まえたものだ。だが、委員からは「説明会に参加しなかった事業者も多く、議論が不十分との声も多い」などの意見が出た。

 道の宿泊税案を巡っては、別の宿泊税導入をめざす市町村から「広域観光の課題やめざす方向が共有できていない」(ニセコ町)といった厳しい意見も出ている。広域自治体と基礎自治体が似通った内容の法定外目的税を導入する難しさが浮き彫りになった形だ。(日浦統)