被爆2世ゲノム調査「可能な限り早く開始を」 放影研評議員会
朝日新聞（地域）6/20(金)10:30
会見する放射線影響研究所の神谷研二理事長（左）と評議員会の米倉義晴座長=2025年6月19日午後1時57分、広島市南区、副島英樹撮影
広島市と長崎市を拠点とする日米共同研究機関・放射線影響研究所の評議員会が6月18、19日、広島市南区の広島研究所で開かれた。放影研による被爆2世のゲノム解析について「可能な限り早く調査開始を」との意見を出した。
終了後の会見で、評議員会の座長を務める米倉義晴・大阪大放射線科学基盤機構招聘（しょうへい）教授が討議結果を説明した。2027年1月に予定される放影研の広島大霞（かすみ）キャンパスへの移転については「大学との交流を密接にするよい機会。全面支援していく」と述べた。
放影研の神谷研二理事長は、ゲノム解析の本格調査の開始時期は明言しなかったが、移転までに始める方針を示した。「ゲノム調査の実施態勢、研究参加者への支援態勢、ELSI（倫理的・法的・社会的な課題）に関する委員会設置という三つの枠組みの準備を進めている」と語った。
評議員会は放影研の最高意思決定機関。年に1度あり、今回で15回目。日米8人の専門家で構成される。（編集委員・副島英樹）
