過疎地のガソリンスタンド維持、48市町村を対象に　長野県が支援策

　中山間地のガソリンスタンド（GS）を維持するため、長野県が19日、支援策の素案を示した。GSが3カ所以下の市町村や、最寄りのGSがなくなると15キロ圏内にほかのGSがないことなどが支援の条件で、県内48市町村が対象になる。事業者への支援のほか、施設整備（公設）をした場合は市町村への支援も検討している。9月までに詳細を決める。

　経済団体や自治体、有識者などでつくる「ガソリン価格の適正化等に関する検討会」を開き、県が支援策を提示した。

　県の支援を受けるためには、燃料供給拠点の維持について市町村が計画を策定することが条件になる。

　検討会では、参加者から「計画の策定過程で多くの住民に入ってもらい、GS継続のために税金を使うことへの合意をとっていくことが大事」「5年先、10年先もGSが安定的に維持できることが大事。地域の需要の見通しを立てて施設整備をしていくことが必要」といった意見が出た。

　県商工会連合会の中村正人専務理事は、中山間地の4村のGS事業者を対象に、3〜5年程度にわたって伴走型支援をしていくことを報告。立地や需要の動向、観光客の利用があるかなどを調べ、決算書を通じた財務分析をしていく。すでに3事業者について分析を始めたところ、地域の人口減少を背景に厳しい経営状況にあったという。今後は、県内全69商工会の域内で事業者の支援を検討したいとしている。

　県の検討会ではこのほか、県内のガソリン価格が全国的に高い要因を分析するため、県が9月上旬まで調査を実施することが報告された。県内と近県のGSを比較し、製油所からGSまでの運送コストや競争環境などについて調べる。（高木文子）