鹿児島県は17日、新型コロナウイルス感染症の急拡大で営業時間短縮の要請に応じた飲食店に対する協力金など、今年度の一般会計補正予算約52億9200万円を専決処分したと発表した。予算は全額国庫支出金が充てられる。

 県財政課によると、飲食の場での感染拡大を防止するため、県内全域の飲食店を対象に感染防止対策の取り組み状況を現地で調査。「感染防止対策認証制度」を創設し、アクリル板の設置や手指消毒、マスク着用の徹底などを行っている飲食店を認証する事業に約1億2200万円を充てる。また、アクリル板や消毒液の購入経費への支援に約7億300万円を充てる。

 警戒基準をステージ3(感染者急増)に引き上げたことを受け、県は鹿児島市、霧島市、奄美市、和泊町、知名町の飲食店を対象に、10日〜23日の14日間、営業時間を午前5時〜午後9時、酒類の提供時間は午前11時〜午後8時にするよう求めている。この要請に協力した事業者に対しての協力金給付事業として約44億6700万円を充てる。申請開始の日程は固まり次第発表する。(白石昌幸)

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 鹿児島県と鹿児島市は17日、新たに38人の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。市は市内の児童福祉施設で新たに県内35例目のクラスター(感染者集団)の発生を認定した。県内での感染確認は計2909人となった。

 児童福祉施設ではこれまでに利用者と職員らの計10人(10歳未満4人と10〜40代6人)の感染を確認。いずれも無症状または軽症という。職員はマスク着用や消毒は徹底していたが、利用者の対策は不十分だったという。

 県と市が発表した感染者の内訳は鹿児島市が15人、霧島市が6人、奄美市が5人、志布志市が3人、阿久根市、出水市、鹿屋市が各2人。錦江町、知名町、熊本県が各1人。

 児童福祉施設以外のクラスター関係は、鹿児島市の会合と霧島市の飲食店がいずれも1人ずつ増えた。