【茨城】飲食店に営業時間の短縮(時短)などを求める「感染拡大市町村」に10市町村が追加されることになった。大井川和彦知事は17日に臨時会見し、同日付で国に「まん延防止等重点措置」の適用を改めて要請したことも明らかにした。

 新たに追加されたのは土浦市、笠間市などの10市町村で、県が基準とする直近1週間の感染者数が人口1万人あたり1・5人を超えた。期間は20日〜6月2日。また、今月19日で期限を迎える9市町のうち、水戸市など7市町への時短要請も26日まで延長する。

 このうち大洗町は1万人あたりの感染者数が17日時点で35・12人にのぼっている。大井川知事は「食品加工業者内での集団感染が主な要因。特別な検査も含めて町と協議する」と説明した。

 一方、1・5人を下回ったつくば市と龍ケ崎市については19日で解除する。これで、20日以降は、県内の44市町村のうち20市町村が、時短要請の対象になる。飲食店には、午後8時〜午前5時の営業自粛を求め、応じた店舗には1日あたり2万5千円〜7万5千円の協力金が支払われる。住民には不要不急の外出自粛も求める。

 県内の10〜16日の感染者数の平均は64人で、前の週の42・1人から増加。国の指標では16日時点で病床使用率、陽性率などの五つが「ステージ3」に相当する。また、5月1日〜16日に新規陽性者の検体の一部を抽出検査したうち、変異株が占めた割合は、47・6%だった。4月の32・9%から増加した。

 大井川知事は「茨城は全国的にみても感染が深刻になりつつある。変異株が半数近くを占める中、後手後手にならない対応をお願いしたい」と政府に重点措置の適用を求めた。

 さらに、高校や大学の部活動内で感染が広がっていることを受け、県内の中高や大学に対し、県外の学校との練習試合や合同練習は自粛すること▽感染拡大市町村の学校とは慎重に判断すること▽実施する場合は2校以内とすることなどを要請した。(佐々木凌)

 ■県による飲食店への時短要請の自治体別の状況

【20日〜6月2日】(10市町村)

土浦市、下妻市、笠間市、牛久市、筑西市、かすみがうら市、鉾田市、小美玉市、阿見町、東海村

【26日まで延長】(7市町)

 水戸市、古河市、結城市、茨城町、大洗町、八千代町、利根町

【〜26日】(3市町)

 常陸太田市、取手市、境町

【19日で解除】(2市)

龍ケ崎市、つくば市