【家電コンサルのお得な話・186】大阪府は、子ども食費支援事業の第三弾を展開する予定である。同事業は、日々の生活における物価高騰と特に食料品の価格上昇に直面している家庭に対する重要な支援策である。事業の目的は、家計に占める食費の割合が大きい子育て世帯に対して、米やその他食料品を給付し、経済的な負担を軽減することである。

●大阪府に住む18歳以下の子どもや妊娠中の女性が対象


　大阪府子ども食費支援事業の申請は2024年6月3日（月）9:00から開始され、9月2日（月）23:59まで続く。この支援は大阪府に住む18歳以下の子どもや、妊娠中の女性が対象である。
　申請者は保護者が基本となり、家庭内の対象者が複数いる場合は、個々に申請が必要とされている（例：兄弟で2人の場合、2回申請を行うということ）。また、妊婦で申請済みの場合、出産後に子どもの分を追加申請することはできないので、その点も注意が必要である。
　申請に当たってはオンライン申請が基本だが、確認したところ、オンライン申請ができない方については、24年6月3日9:00以降にコールセンターに電話すれば、対応方法を説明してもらえるとのことである。コールセンターは、TEL：0120-479-208、時間：9:00〜18:00（土日祝日除く）。

●プライバシー保護のマスキング処理が求められる場合も


　必要な書類には、氏名、生年月日、現住所の全てが確認できる本人確認書類が含まれる。これらの書類は適切なプライバシー保護のため、保険者番号のマスキングなど特定の情報の非表示が求められる場合がある。提出書類に不備があった場合は、再申請が必要となることもあるため、申請前には書類の内容を十分に確認することが大切である。
　また、過去に第一弾や第二弾の給付を受けた家庭は、前回の申請データを利用した簡易申請が可能だが、住所やメールアドレスなど申請情報に変更がある場合は、通常の申請手続きを行う必要がある。
　この支援事業は、基本的に行政から対象者への「事業開始の通知」は行われない。そのため、事業の開始やその詳細、申請の流れ、利用方法については、専用のウェブサイトでの確認が必要である。くれぐれも見落とさないように注意していただきたい。
　また、大阪府にお住まいでない方も、このコラムを機会に、自身が居住する自治体が提供している類似の支援事業やその他の公的支援について確認するといいだろう。
　地域によって異なる支援が存在するため、自分や家族が対象となっている支援を見逃さないためには、定期的に地元の情報に精通しておくことが重要である。（堀田経営コンサルタント事務所・堀田泰希）
堀田泰希
1962年生まれ。大手家電量販企業に幹部職として勤務。2007年11月、堀田経営コンサルティング事務所を個人創業。大手家電メーカー、専門メーカー、家電量販企業で実施している社内研修はその実戦的内容から評価が高い。