日弁連は5月14、15日に新型コロナウイルスのワクチン予防接種に関する「人権・差別問題ホットライン」を開設する。ワクチン接種を周囲から強制された、接種しなかったことで差別された、といった相談に弁護士が対応する。

受付期間は14日が10時〜19時、15日が10時〜17時。電話番号は、0120-320-794。

日弁連は2021年2月に発表した提言の中で、「ワクチンが人々の命と健康を守り、感染症の予防に果たしてきた役割が大きいことは、言うまでもない」としつつ、副反応の懸念も否定できないことなどから、インフォームド・コンセント(説明と同意)の徹底や自己決定権の保障などを求めている。

「早くやるべき、大々的にやるべきという風潮があるからこそ、検討すべき人権課題がみえてくる可能性がある」として、必要に応じて実態を公表し、注意喚起につなげることも考えているという。