「罰金」と「反則金」は、どちらも「交通違反をした場合に払わなければならないお金」ですが、具体的にはどういった点が違うのでしょうか。

似ているようで違う、罰金と反則金

 交通違反を犯してしまった際に支払いを命じられるものには、「罰金」と「反則金」の二種類があります。この2つは、「違反したからお金を払わなければならない」という点は同じですが、どのように区別されているのでしょうか。

違反をした際に警察官から渡される「交通切符告知票」、通称「赤切符」を渡された時は、罰金の支払いを科されたということになる
違反をした際に警察官から渡される「交通切符告知票」、通称「赤切符」を渡された時は、罰金の支払いを科されたということになる

 まず罰金とは、主に重大な交通違反を犯した場合に科せられる、いわゆる制裁金と呼ばれるもの。違反をした際に警察官から渡される「交通切符告知票」、通称「赤切符」を渡された時は、罰金の支払いを科されたということになります。

 重大な交通違反といわれるものの一例として、酒酔い運転や酒気帯び運転、無免許運転などが挙げられ、違反をした内容によっては罰金だけでなく、禁錮刑や懲役を科せられることも。つまり刑事責任を問われることになるので、前科がつくということです。

 また赤切符を受け取った場合、赤切符に記載されている場所に、指定された日時に出頭する必要があります。指定される場所は、交通裁判所でもある簡易裁判所。ここで警察や検察庁による取り調べを受け、裁判を経て罰金の納付をおこなう流れ。

 一方の反則金は、「交通反則通告制度」に則り支払いを科せられるもので、比較的軽い交通違反に適用されます。

 従来であれば、交通違反はすべて刑事責任を問われ裁判で審判を下されることになるため、罰金刑と同じ手続きを踏む必要があります。

 しかし、すべての交通違反に対して裁判をするとなると、裁判所や警察などにとって非常に大きな負担がかかります。そのため軽度の違反に対しては、警察などの取り調べや裁判を省略するために”交通反則通告制度”が設けられました。

 この制度により反則金の支払いが命じられた際は刑事処分を免れ、行政処分として扱われることになるため、前科はつきません。

反則金は、「交通反則通告制度」に則り支払いを科せられるもの
反則金は、「交通反則通告制度」に則り支払いを科せられるもの

 なお軽度の交通違反といわれるものは、一時停止違反や追い越し違反、免許証不携帯などが挙げられます。こういった比較的軽度な違反をしてしまった際に警察官から渡される「交通反則告知書」は青色の紙であるため、通称「青切符」とも呼ばれています。

 ちなみに反則金の支払いは銀行、もしくは郵便局の窓口でしか支払うことができません。交通反則告知書を受け取ったら、受け取った日から8日以内に銀行などの窓口で支払うようにしましょう。

もし支払い期限を過ぎてしまったらどうなる?

 罰金を支払うことができなかった場合、まずは資産が差し押さえられます。また、全額を支払えない場合は労役場に一定期間留置されるなどの手続きが踏まれることになるとのこと。

 差し押さえや労役場への留置はどちらも強制で、懲役受刑者と同様に労働作業をおこない、罰金と相当額の労働を経て返済という流れになるため、完済まで数日から最大数百日を要することもあるようです。

 なお、反則金の支払い期限が過ぎてしまった場合は、期限切れの交通反則告知書を持って、交通反則通告センターへ直接出向くことで新しい納付書を発行してもらえます。

反則金の納付書を再交付してもなお支払わなかった場合、刑事手続きとして進められることになる
反則金の納付書を再交付してもなお支払わなかった場合、刑事手続きとして進められることになる

 もし、遠方に住んでいるなどの理由で告知書に記載されている通告センターへ行けない場合でも、1か月から2か月後に、新たな納付書が自宅に届きます。そして、新しい納付書に記載されている期限内に銀行や郵便局で納付する流れ。なお、郵送された場合は郵送にかかった費用の支払いも必要です。

 しかし反則金の納付書を再交付してもなお支払わなかった場合、刑事手続きとして進められることになり、さらに検察庁から出頭するよう記載された通知が届いたにもかかわらず放置した場合は、逮捕されます。

 反則金の支払いを滞納していただけで前科がついてしまうなどということにならないよう、支払い期限には十分に注意しましょう。