EU、英国の合意なき離脱に姿勢変化−どうせ起きるなら早い方がいい

(ブルームバーグ): 英国の合意なき欧州連合(EU)離脱について、EUの言い回しに変化が見られている。「ますます可能性が高まっている」合意なき離脱に対して域内の企業や市民の用意はできているとし、安心感の醸成を図っている。

  21日のEU首脳会議で加盟国首脳らはメイ英首相に対し離脱案を再び議会採決にかける時間的な猶予を与えるため、英国の離脱期限延期を認めた。だがEUの欧州委員会は25日、最悪の展開をたどった場合の計画について、声明を発表した。

  欧州委は英国の合意なき離脱が依然として最も好ましくない選択肢だとしつつ、加盟国政府の準備は今や整い、税関職員の採用も進んだと表明。EU関係者が記者団に語ったところによると、どのみちそれが起きるのであれば早いほうがいいとの認識がEU内で広がっている。この関係者は衝撃を緩和するような「小手先の合意」はないと強調し、全ての措置は一方的でEUの自己防衛が目的だと説明した。

  事態に何も進展がなくこのまま時間が過ぎれば、英国は4月12日現地時間午後11時に合意なき離脱に陥る。ただ、双方ともにこの準備を整える目的でEU首脳が離脱期限を5月22日まで延ばす可能性もあると、別のEU関係者は述べた。同月23日に実施される欧州議会選挙に英国が参加しない場合、これ以降への離脱延期は難しい。

  21日の首脳会議では、マクロン仏大統領ら一部首脳は合意なき離脱への抵抗感を著しく後退させた様子を示したと、複数の外交官は語った。フランスやベルギー、オランダなど英国の離脱で最も影響を受けるEU加盟国は合意なき離脱に備えてこれまでに計2000人以上の税関職員を採用したと、EU関係者は述べた。

©2019 Bloomberg L.P.


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