スリランカで外出禁止令、復活祭の爆発で少なくとも207人死亡

(ブルームバーグ): スリランカ政府はキリスト教会や高級ホテルなどを狙った21日の連続爆発テロ事件を受け、国内の治安回復に向け容疑者24人を拘束するとともに、国際テロ組織が関与した可能性の捜査で世界に協力を呼び掛けた。現在までに判明した死者は290人と、アジアのテロ事件としては近年で最多の犠牲者数となった。河野太郎外相はツイッターを通じて、日本人1人が死亡、4人が負傷したことを明らかにしている。

  連続爆破の一部には自爆テロ犯が関与していた。当局はまだ、実行犯の可能性に関する情報を公表していない。今回のテロのターゲットは外国人観光客とキリスト教徒であり、10年前に終結するまで30年近く続いた内戦時に少数派ヒンズー教徒タミル人と多数派の仏教徒シンハラ人の間で繰り広げられた暴力とは様相が異なっている。

  ウィクラマシンハ首相は21日遅くの国民向け演説で、「これらグループの海外とのつながりを捜査」するため、海外の治安当局の助力が必要だと訴えた。その上で、「われわれはこの問題をより詳しく調べる必要がある。しかし最初に取り組むべきことは、スリランカが不安定化しないようにすることだ」と語った。また、当局が事前に警告を受けていたが、「警戒が不十分だった」と同首相は示唆した。

  閣僚の1人、ハリン・フェルナンド氏はツイッターに、「ナショナル・ソウィース・ジャマース」というグループがカトリック教会とインド高等弁務局の爆弾攻撃を計画しているとの今月11日付の警察の内部文書の写真を投稿した。まだ犯行声明は出されていない。    一方、セナラトネ保健・栄養・伝統医療相は22日、コロンボでの会見で、同グループが21日の攻撃の背後にいたとの見方を示した。

  トランプ大統領や安倍晋三首相ら世界の首脳がテロ攻撃を非難し、支援を申し出た。安倍首相は22日、「断じて許せない、強く非難する」とコメントした。スリランカ当局は外国人の死者11人を確認。さらに、コロンボの遺体安置所の身元が特定されていない25人が外国人だとみられている。

  コロンボ証券取引所は22日の取引を取りやめ、学校は24日まで休校とされた。

  ガルフ・インベストメント(クウェート市)によると、爆発事件と政治的緊張の高まり、経済活動の鈍化が相まって、スリランカ・ルピーは1ドル=180スリランカ・ルピー前後まで下落する見込み。これは先週の終値から3%余りの下落に相当する。

(第5段落にイスラム過激派グループに関する閣僚発言を加えて更新します.)

©2019 Bloomberg L.P.


関連記事

Bloombergの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

経済 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索