ECBがマイナス金利の影響緩和する必要性認めず−クーレ理事

ECBがマイナス金利の影響緩和する必要性認めず−クーレ理事

(ブルームバーグ): 欧州中央銀行(ECB)のクーレ理事は、マイナス金利の銀行への影響を緩和する理由は見当たらないとし、新たな条件付き長期リファイナンスオペ(TLTRO)は以前のものほど銀行に有利ではない可能性を示唆した。

  同理事はマイナスとなっている中銀預金金利の「階層化を支える金融政策上の根拠は現時点で見られない」と、ドイツ紙フランクフルター・アルゲマイネとのインタビューで語った。内容は23日にECBにのウェブサイトで公表された。「階層化から利益を得るのは第一に、大きな過剰流動性を抱える銀行だが、その多くはフランスとドイツの銀行だ。これらの国では銀行融資は既に高水準にある。このように、マイナスの中銀預金金利が貸し出しに悪影響を与えるという証拠はこれまでのところない」と語った。

  クーレ理事はマイナス金利が有害な副作用を生む可能性を認めるとともに、悪影響は長期化に伴い大きくなるとも指摘。マイナス金利の有用性を「定期的に」再検討すべきだと述べた。懸念の中心は金融安定と資産価格上昇だと解説した。また、マイナス金利は銀行の収益性に影響があるが、「最大の問題ではない」とも指摘した。

  ユーロ圏経済の健全性については楽観と悲観が「入り混じった感じ」を抱いているとして、下期の成長加速を想定したECBの最新予測は、「貿易紛争解決の兆候が見られる場合にのみ」実現すると述べた。

  最新のTLTROの条件については、企業と家計への信用供給の「著しい進展」を考慮に入れる必要があるとし、前回実施した2016年とは状況が「大きく異なる」と指摘した。

©2019 Bloomberg L.P.


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