日本株5日続落、米国の対中追加関税で景気懸念−自動車や素材安い

日本株5日続落、米国の対中追加関税で景気懸念−自動車や素材安い

(ブルームバーグ): 10日の東京株式相場は小幅に5日続落。米国による対中国製品への関税引き上げが予定通り発効され、景気の先行き不透明感から午後に売りが増えた。自動車や情報・通信のほか、化学や鉄鋼など素材が安い。

  米国は中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)相当に対する関税率を、予定通り10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に10%から25%に引き上げた。米中の閣僚級貿易協議はワシントンで初日の9日が終了、関係者によるとほとんど進展がなかった。

  三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之シニアストラテジストは「2000億ドルに対する関税引き上げはスマートフォンや衣類など消費財への影響が大きい」とした上で、「改善傾向にあったグローバルの景況感に当面マイナスの影響を与え、日本企業を含めたサプライチェーンの問題に対する警戒も強まる」と述べた。

  米中協議の行方を巡り、きょうは荒い値動きとなった。中国の習近平国家主席がトランプ米大統領に貿易摩擦を緩和する共同の取り組みに関する書簡を送り、大統領は習主席と電話会談する可能性があると発言したため、午前は直近の下げが大きかった輸出関連業種中心に買い戻しが先行した。「米中は最終的には合意して関税引き上げが回避されるかもしれないとの淡い期待が一部にあった」と、三井住友TAの上野氏は指摘。実際に関税引き上げが発動された後は先物主導で売りが膨らんだ。

  もっとも、米中の貿易協議は米国時間10日午前に再開する予定で、株価指数は取引終了にかけて下げ幅を縮めた。ピクテ投信の松元浩常務は「米中協議は完全な決裂ではなく、継続協議の可能性がある。米中は喧嘩別れを望まない公算」とみる。米国の対中関税引き上げは想定されていたとして「市場の反応は限定的だ」と話した。

  大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米国の年内利下げ確率は60%超まで高まっており、関税引き上げで経済に痛みが出れば利下げで緩和されることをマーケットは読んでいる」と分析。米金融政策のハト派スタンスは株価を下支えするともみていた。

東証33業種は非鉄金属、精密機器、食料品、情報・通信、海運、輸送用機器、化学、鉄鋼が下落医薬品や石油・石炭製品、電気・ガス、機械、パルプ・紙、小売、サービスは上昇

©2019 Bloomberg L.P.


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