アップル中国事業に打撃、米国のファーウェイ攻撃

(ブルームバーグ): 中国の華為技術(ファーウェイ)に対する米禁輸措置によって、すでに苦戦している米アップルの中国事業は一段と厳しさを増す可能性があると、アナリストが指摘した。世界最大のスマートフォン市場、中国で「iPhone(アイフォーン)」の販売が難しくなるほか、サプライチェーンに障害が生じる恐れがあるという。

  トランプ大統領は先週、米企業に対しファーウェイとの取引を事実上禁止した。金融市場では中国が報復行為に出る可能性があるとの懸念が広がった。アイフォーンを中国で組み立てているアップルは、売上高の約5分の1を同国で得ている。

  米中の貿易摩擦が激化し始めた昨年後半、中国の消費者の間で非公式な米国製品ボイコットが起きたと、一部エコノミストは指摘。アイフォーンも標的にされたという。ティム・クック最高経営責任者(CEO)は年末商戦が予想に届かなかった要因の一つとして、米中の貿易摩擦を挙げていた。

  クロス・リサーチのシャノン・クロス氏は中国でアップル製品に対する「ボイコットが起きる可能性はある」と指摘し、「国民的企業を応援しようという動きが中国で起こることはあり得る」と述べた。

  中国がアップル製品の販売を禁止する報復行為に出た場合、同社は利益の3分の1近くを失う恐れがあると、ゴールドマン・サックスのアナリストが今週、試算した。ウェドブッシュ・セキュリティーズのアナリスト、ダン・アイブス氏はファーウェイに対する米措置で、今後12−18カ月間に中国でのアイフォーン販売は3−5%失われる可能性があると予想している。

©2019 Bloomberg L.P.


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