香港で200万人デモ、条例改正案完全撤回求め−行政長官は陳謝

香港で200万人デモ、条例改正案完全撤回求め−行政長官は陳謝

(ブルームバーグ): 香港では16日、「逃亡犯条例」改正案の完全撤回や林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官の辞任を求めて200万人もの住民が抗議デモに参加し、主要道路や脇道を埋め尽くした。同長官は前日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案の審議を停止したが、市民の怒りは収まっていない。中国の権威主義から香港を辛うじて守ってきた自治権がこの条例改正で脅かされると、反対派は主張している。

  長官が審議延期を発表した後でも、抗議デモの参加者は大幅に増加した。デモは非常に穏やかな様子を保っている。

  先週のデモについて主催者は100万人が参加したと発表したが、警察は24万人だったと発表。主催者によると、今週のデモには香港の住人750万人のうち4人に1人余りが参加した。警察はデモ参加者を33万8000人と発表したが、ピーク時の主なルートだけで、脇道を計算に入れていないことを認めた。

  デモ参加者は同条例改正案の審議停止では不十分だと主張しており、1997年の中国への香港返還以降で最大の抗議運動に膨れあがった。当局が今後、抗議活動の現場で、あるいは政治面でどう対応するかが焦点となっている。

  林鄭行政長官は16日夜、市民に正式に謝罪する声明を発表。「極めて誠実かつ謙虚に批判を受け入れ、市民への奉仕を改善させると誓う」と述べた。

  林鄭氏を支持する中国指導部が通常行使する強硬手段と比べると、審議停止の決定自体が既に異例な措置と言える。しかし、デモ参加者らは行政長官の謝罪は不十分だとしており、残されるのは条例改正案の完全撤回もしくは林鄭氏辞任の選択肢となる。

  民主派のクラウディア・モー議員はインタビューで、「鬱屈した憤りが募っている」とした上で、「審議停止は延期にすぎない。計画は先延ばしされているだけで、内容ではなく時期の問題だ。だからこそ私は意見を表明している」と発言。香港市民の間で、林鄭行政長官の「信用は地に落ちている。辞任すべきだ」と語った。

(林鄭行政長官の謝罪などを追加して更新します.)

©2019 Bloomberg L.P.


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