日銀、金融政策を据え置き 「海外経済巡るリスク大きい」 

日銀、金融政策を据え置き 「海外経済巡るリスク大きい」 

(ブルームバーグ): 日本銀行は20日の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的緩和の枠組みによる政策運営方針の維持を7対2の賛成多数で決定した。日銀は日本経済の先行きについて声明で、海外経済リスクが大きいとの認識を改めて示し、企業や家計の心理への影響を注視する必要性を指摘した。

  長期金利がゼロ%程度で推移するよう国債買い入れを行い、ある程度の金利変動を許容する方針と、マイナス0.1%の短期金利を維持。片岡剛士、原田泰両審議委員が反対した。指数連動型上場投資信託(ETF)と不動産投資信託(J−REIT)の買い入れ方針も従来通り。前回4月会合で明確化した政策金利のフォワードガイダンス(指針)も据え置いた。

  声明文は日本経済は当面、緩やかな拡大を続けるとみられるとの判断を維持。リスク要因として、これまでの米国のマクロ政策運営や保護主義的な動きの影響などに加え、「IT関連材のグローバルな調整の進ちょく状況」を新たに挙げ、「こうした海外経済を巡る下振れリスクは大きい」とみられると警戒感を改めて示した。

  世界経済の不透明感が強まる中、欧米中銀は今回の日銀会合の直前に利下げの可能性に言及。欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は18日、見通しが改善せずインフレ圧力が強まらない場合「追加の刺激策が必要になるだろう」と発言。米連邦公開市場委員会(FOMC)は19日の会合で政策金利を据え置く一方、見通しの「不確実性」を指摘し、過去10年余りで初めて利下げの準備があることを示唆した。FOMC参加者のうち半数に近い8人が年内の利下げを予想した。

  ブルームバーグが7−12日に実施したエコノミスト調査では全員が日銀の現状維持を予想。ただ、米国が利下げに踏み切った場合、日銀がその後6カ月以内に追加緩和に踏み切る可能性は「高い」(「非常に高い」と「高い」の合計)と6割が回答した。黒田東彦総裁は10日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、現時点では「日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」としながらも、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

  午後3時半に黒田総裁が定例記者会見を行う。決定会合の「主な意見」は28日、「議事要旨」は8月2日に公表される。

(声明文の景気認識を追加して更新しました.)

©2019 Bloomberg L.P.


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