トランプ氏に議会が圧力、米中首脳会談で華為への強硬路線維持求める

トランプ氏に議会が圧力、米中首脳会談で華為への強硬路線維持求める

(ブルームバーグ): 米議会はトランプ大統領に対し、今週開かれる中国の習近平国家主席との会談で貿易合意を成立させようと華為技術(ファーウェイ)に対する制限を緩和するのではなく、同社への強硬路線を維持するよう超党派の圧力を強めている。

  米商務省は先月、ファーウェイと60余りに及ぶ同社の子会社を「エンティティー・リスト」に掲載。同社に製品を販売する米企業は特別な許可が必要になった。ただし、こうした許可の申請が承認されることはほとんどない。トランプ氏はまた、ファーウェイ製通信機器の米国内での販売制限につながるとみられる大統領令に署名した。

  トランプ大統領は先週、習主席と「とても良い」電話会談ができたとし、28ー29日に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で会談する前に協議が続けられることを明らかにした。電話会談でファーウェイについて話し合われたかどうかは不明だが、これは議題となり得る問題だとトランプ自身がこれまで述べている。シューマー上院民主党院内総務は同社に対する強硬姿勢を求めている議員の1人だ。

  シューマー院内総務は「ファーウェイや中興通訊(ZTE)のような中国の通信企業は国家安全保障へのリスクをもたらす。それを理由に議会は米連邦機関や請負業者によるファーウェイ製機器の使用を禁じた」と声明で指摘。「米国はこの脅威を深刻に受けとめ、国家安全保障を交渉の材料に使わないということをトランプ大統領は中国に対して極めて明確に示す必要がある」と述べた。

  マルコ・ルビオ(共和)、マーク・ワーナー(民主)両上院議員は今月、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とポンペオ米国務長官に書簡を送付し、ファーウェイを交渉の切り札に使わないよう警告した。両議員はともに上院情報特別委員会のメンバー。これに対するトランプ氏の反応について説明を受けた関係者によると、トランプ氏は自身の交渉に議員が干渉していることに不快感を示した。

©2019 Bloomberg L.P.


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