ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け

ソロス氏ら超富裕層、米大統領候補者に富裕税導入への支持を呼び掛け

(ブルームバーグ): 米国で最も富裕な人々の間から、連邦富裕税の導入を求める声が上がっている。

  この新税導入を唱えているのは、著名投資家のジョージ・ソロス氏、富豪一族のレーガン・プリツカー氏とアビゲイル・ディズニー氏、フェイスブック共同創設者のクリス・ヒューズ氏ら。所得格差に対処するとともに、気候変動や公的保険に関連した問題への対策資金捻出のためこの税が必要だと主張している。

  匿名の1人を含む19人の個人は24日、インターネットで署名入りの書簡を公開。「共和党であれ民主党であれ全ての大統領候補者に、米国人のトップ0.1%に相当する最富裕層、つまりわれわれの資産に適度な富裕税を課すことを支持するよう呼び掛ける」とし、「新たな税収源は米国の中所得層や低所得層ではなく、最も資金的に恵まれた層からであるべきだ」と訴えた。

  この書簡によると、民主党候補のエリザベス・ウォーレン、ピート・ブータジャッジ、ベト・オルークの3氏は新税の構想を支持している。ウォーレン氏は5000万ドル(約53億6500万円)以上の資産に対して2%、10億ドルを超える資産にはさらに1%の税を課すと提案している。これにより10年間で約3兆ドルの税収が見込まれるという。

  ただ、民主党の全員が富裕税を支持しているわけではない。芸術作品や宝石などは資産として客観的な価値の算定が難しいとの意見が多い。さらに連邦政府が課税できるのは所得のみで、資産への課税が禁じられていることから憲法違反になるとの懸念もある。

  書簡については、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が24日、先に報じていた。

©2019 Bloomberg L.P.


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