安倍首相、韓国が貿易管理ちゃんと守れないと思うのは当然−党首討論

(ブルームバーグ): 安倍晋三首相(自民党総裁)は7日、フジテレビの番組での党首討論で、韓国向けの半導体材料などの輸出管理厳格化は徴用工問題の「対抗措置ではない」としながらも、「国と国との約束が守れない中において、こうした貿易管理においてはちゃんと守れないだろうと思うのは当然ではないか」と語った。

  司会者が今回の措置に踏み切った理由について、北朝鮮などに大量破壊兵器の製造にも転用されるような物質が流れたことが問題だったのかと聞いたが、安倍首相は「この場で個別のことについて申し上げるのは差し控えたい」と説明を避けた。その上で、「ちゃんとした輸出管理をしていますよということをしっかり示していただかなければ、われわれは出せない」と述べた。

  一方、立憲民主党の枝野幸男代表は「輸出管理の観点でこうした措置があり得るということはよく分かる」としながらも、「もう少し正当な対応なんだということについての説明を政府としてしないとますます、国民感情の衝突が深まってしまう」と懸念を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は「首相の説明はよく分からない」と指摘、韓国から世界貿易機関(WTO)に提訴された場合に「また負けるようなことがあったらとんでもない」と語った。

  また、共産党の志位和夫委員長は「政治的な紛争解決のてこに貿易問題を使うのは禁じ手だ」と政府の対応を批判。社民党の吉川元幹事長は20カ国・地域(G20)首脳会議の際に韓国の文在寅大統領と会談を行わなかったことに疑問を投げ掛けた。公明党の山口那津男代表は「信頼関係を損なわれたということであれば優遇措置を外すという点では妥当だ」と語った。日本維新の会の松井一郎代表は安全保障上の問題であれば、米国の協力も得て解決を図るべきだとの認識を示した。

©2019 Bloomberg L.P.


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