エキファックス、7億ドルの支払いで合意−個人情報流出の調査が決着

(ブルームバーグ): 米消費者信用調査会社のエキファックスは、2017年に起きた個人情報流出を巡る米連邦および州当局による調査で、最大7億ドル(約755億円)を支払うことで合意した。ハッカー攻撃で約1億4000万人を超える消費者の機密情報が大量に流出した事件は、これで調査が決着した。

  米連邦取引委員会(FTC)のサイモンズ委員長は、「個人情報によって利益を得ている企業は、そうした情報の保護および安全確保という特別な責務を負う」との声明を発表。「エキファックスは情報流出の防止につながったと考えられる根本的な行動を怠った」と言明した。

  FTCの発表によると、エキファックスは最大4億2500万ドルを消費者への補償に充てるとともに、情報が流出した個人には信用情報の監視サービスを提供する。このほかエキファックスは全米48州、コロンビア特別区、プエルトリコに1億7500万ドル、さらに消費者金融保護局(CFPB)に1億ドルを支払う。

  エキファックスはまた10億ドル超をかけてデータ保護を強化する。同社に対する集団訴訟の和解で明らかになった。

©2019 Bloomberg L.P.


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