きょうの国内市況(8月19日):株式、債券、為替市場

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●日本株は続伸、米中協議や欧州での経済対策期待−金融や内需高い

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  東京株式相場は続伸。米中通商協議の進展や欧州での景気刺激策への期待から世界景気への懸念が和らいだ。不動産や小売など内需関連、銀行や証券が買われた。

  ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、「米中協議やドイツ財政政策への期待のほか、米長期金利が下げ止まり円高が一服したことも支えになった」と話した。

東証1部33業種はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの株式を追加取得するユニー・ファミリーマートホールディングスなど小売が高く、不動産や建設、石油・石炭製品、証券・商品先物取引、銀行も上昇率上位サービスやゴム製品は下落東証1部の売買代金は1兆5433億円、7月4日以来の低水準

●超長期債が下落、欧米金利反発やあすの20年入札警戒ースティープ化

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  債券相場は超長期ゾーンを中心に下落。ドイツの財政出動に関する報道を受けた景気対策期待から先週末の欧米金利が反発したことに加えて、あすの20年国債入札に対する警戒感から売りが優勢となり、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。

岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジスト

ドイツで財政出動の話が出始めており、金融政策が限界的になる中で予想された方向の話だが、長期金利の低下を抑える要因にはなる20年入札に向けた調整は想定通り。先週は20年金利がゼロ%に近づき、さすがにマイナス金利は抵抗感がある。0.1%台まで戻せば需要も出てくる超長期ゾーンしか買うところがないので、強気相場で金利が低下していくのも仕方ないが、先週はややはしゃぎ過ぎ。利回り低下が過度に進めば売りも出る

国債買い入れオペ

対象は残存1年超3年以下と3年超5年以下、買い入れ額はそれぞれ4000億円と3600億円で前回から据え置き応札倍率は1ー3年が2.25倍と2017年11月以来、3ー5年は2.06倍と4月以来の低水準

●ドルは106円台前半、米中通商交渉や米国金融政策を見極め

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=106円台前半でもみ合い。米中通商交渉や米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を見極めようとする姿勢が広がった。

外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問

パウエルFRB議長によるジャクソンホール講演で9月の米利下げ幅や先行きのスタンスを見極めたい米中通商協議、9月1日に向けて対中関税発動回避への動きがあるかもしれない。その場合、107円近辺を試す可能性も日米通商交渉は、茂木経財・再生相が方向性見えたと発言、楽観視している

©2019 Bloomberg L.P.


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