トランプ米大統領、23日午後に対応策発表−中国の対米関税に反撃へ

トランプ米大統領、23日午後に対応策発表−中国の対米関税に反撃へ

(ブルームバーグ): トランプ米大統領は中国が23日に発表した対米追加関税について、同日午後に対応策を発表する意向を明らかにした。大統領はツイッターでの連続投稿で中国に対する厳しい非難を展開、通商交渉の方向性に強いいらだちを募らせていることを示唆した。

  大統領はツイッターで「中国の関税については午後に対応する。これは米国にとって『素晴らしい』機会だ」と述べた。中国は大豆や自動車、原油など合計750億ドル(約8兆円)相当の米国製品に追加関税を課す計画を発表した。

  トランプ大統領は「米国は中国を必要としていない」と攻撃、米国にとって「中国が無い方がましだ」と述べた。大統領はまた、利下げやドル相場を巡り批判の矛先を米金融政策当局にも向けた。

  ツイッターへの投稿によると、大統領は米企業に対して中国での生産に代わる計画を模索し始めるよう「指示した」というが、具体的な内容は分かっていない。大統領は企業に事業決定を強制する法的な権限はない。

  パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長はこの日、カンザスシティー連銀がワイオミング州ジャクソンホールで主催したシンポジウムで講演。講演の内容が公表されると、大統領はそれについてもツイッターでの非難を繰り広げた。パウエル議長は講演で、米経済が望ましい状況にあるものの、貿易を巡る不確実性の中で国外経済が減速しており、「著しいリスク」に直面しているとの認識を示した。 

  大統領は「いつものことながらFRBは『何も』しなかった!私が何をするのか知りもせず、また聞こうともせずに『発言』できるとは驚きだ。私が何をするかは間もなく発表される」と述べた。

  さらに「一つだけ疑問がある。米国にとってより大きな敵はどちらだ。パウエル議長か、それとも習主席か」と問いかけた。

©2019 Bloomberg L.P.


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