米中、決裂した5月協議を基に関税撤回の規模を交渉中

米中、決裂した5月協議を基に関税撤回の規模を交渉中

(ブルームバーグ): 米中両国は第1段階の貿易合意で関税措置をどこまで撤回するべきかを決める上で、5月に成立直前で頓挫した合意内容を基準にしている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

  米中は現在、第1段階の合意に向け最も難しい詰めの交渉を行っている。関係者のうちの2人は、ホワイトハウス内では関税を具体的にどの程度の割合で撤回するかについてなお検討が続いていると話した。

  また関係者の1人によれば、中国側は5月より後に発動した関税全ての即時撤回のほか、5月より前に導入された関税についても徐々に撤廃するよう求めているという。協議が非公開であることを理由に、関係者は匿名で語った。

  関係者2人によると、トランプ大統領が昨年導入した中国産品およそ2500億ドル(約27兆1400億ドル)相当への当初の関税などの撤回の可能性が現在、協議されている。トランプ大統領の顧問の一部は中国に確実に公約を実行させるため関税をより長く維持するよう求めていたが、現在は第1段階の合意のために部分的な関税撤廃を排除していない。

  米当局者の間では第1段階の合意の対象範囲や、関税撤回の割合について見解が分かれている。関係者によると、撤回の割合に関してはライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が主張する約35%から最高60%までさまざまな案がある。トランプ大統領は第1段階の合意が「ディール全体」の60%程度をカバーすると主張している。

  アナリストらは、貿易協議の中核的で最も難しい問題の大半が後に回されることから、第1段階の合意の範囲はトランプ大統領の主張よりはるかに狭くなると指摘する。

  ライトハイザー代表の報道官にコメントを求めたが返答はなかった。ホワイトハウスはコメントを控えた。

(交渉に関する情報などを追加して更新します)

©2019 Bloomberg L.P.


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