日本株は続落、香港情勢巡る米中対立を懸念−銀行や輸出安い

（ブルームバーグ）： 20日の東京株式相場は続落。香港情勢を巡る米中の対立が貿易交渉にマイナスの影響を与えると警戒された。米長期金利の低下を受けた銀行が売られ、機械や自動車など輸出関連も安い。

〈きょうのポイント〉

　　いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は香港情勢に関し、「米国議会で大きなボリュームの対中強硬派に押されると、米中貿易協議が進まなくなるとの懸念につながる。米長期金利の低下要因となり日本株は上がりにくい」と話していた。

　　ＴＯＰＩＸ、日経平均とも下げて始まった後、ロス米商務長官が中国との合意に楽観的な発言をしたことが伝わりいったんプラス圏に浮上した。その後、米上院が香港人権法案を可決したことを受けて中国が法案に対する報復を表明し、売りに押された。香港や中国株などアジア株は総じて下落。為替市場ではドル・円相場が108円36銭まで円高に振れた。

　　日経平均は午前に200円超値下がりしたが、午後は徐々に値を戻す展開となった。東海東京調査センターの隅谷俊夫投資調査部長は「米国はトランプ大統領の再選、中国は米国からの輸入を抑えたことで農産品など消費者物価が上昇という国内事情を抱えており、交渉は決裂できないと市場は感づいている」と述べた。

　　隅谷氏は「海外勢が久しぶりに中長期的な買いを入れ始めていると同時に、出遅れた国内勢も２万3000円の心理的な節目に近づくと買い戻しの機会を狙っている。25日移動平均線は上向きで力強い相場を示しており、きょうは今後さらに上昇するための充電」との見方だ。

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