(ブルームバーグ): 20日の東京株式相場は続伸。米国の住宅着工件数が急増して景気に対する楽観的な見方が広がったほか、為替相場も直近の円安水準で推移しており、電機や自動車など輸出関連が買われた。業界再編期待で建設株も上昇。

〈きょうのポイント〉

  インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、米中の実体経済がしっかりしていることが指標から確認できたとし、「外部環境の改善期待が日本株を支えている」と話した。

  米国株の最高値更新や為替相場の1ドル=110円台での安定推移に加え、「中東問題の収束と米中休戦で投資家はリスクオンに傾いている」と三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは指摘した。

  日本銀行はきょうからあすまで今年初の金融政策決定会合を開いている。インベスコアセットの木下氏は「外部環境の改善から物価上昇モメンタムは維持されるという判断になり、会合の中身やリポートに対する不透明感がない」と述べ、サプライズとなるリスクはなさそうだとみている。

  

東証33業種の上昇率1位は建設−前田建設工業が前田道路への株式公開買い付け(TOB)を発表し業界再編の思惑電機、輸送用機器、電気・ガス、機械、卸売も上位小売や食料品は下落

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