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米司法省は20日、米アルファベット傘下のグーグルを反トラスト法(独占禁止法に相当)違反で首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。同社が独占的な支配力を乱用したと主張している。グーグルは米国のオンライン検索市場で約90%のシェアを占める。

  司法省はテキサスを含む11州と共にグーグルを提訴。訴状によると、グーグルはインターネットへの「比類のない玄関口」で、検索エンジン市場での独占状態を維持・強化するため競争を阻害するような慣行を用いた。

  ローゼン司法副長官は電話で記者団に対し、「グーグルの行いは従来の反トラスト原則に違反しており、阻止する必要がある」と述べた。

  一方、グーグルはツイッターへの投稿で、司法省の提訴には「重大な欠陥がある」と反論。「利用者はグーグルを選んで使用しているのであり、強制されているわけでも、別の選択肢がないわけでもない」とコメントした。

  バー長官率いる米司法省は一部の巨大テクノロジー企業を約1年3カ月前から調査しているが、提訴に踏み切るのは今回が初めて。1998年にマイクロソフトを反トラスト法違反で提訴して以来の大型訴訟となる。

  グーグルはこの先も多方面から砲火を浴びる公算が大きい。テキサス州のパクストン司法長官は、デジタル広告事業市場での慣行を巡ってグーグルを提訴する準備を進めている。

  投資家は今回の訴訟が数週間前から予期されていたとして、重要視しなかった。アルファベット株はニューヨーク市場の取引で1.4%高の1551.08ドルで終了。サンフォード・C・バーンスタインのアナリスト、マーク・シュムリック氏は投資家に対し、今回の訴訟によるグーグルへの「リスクは限定的」と指摘した。

(7段落目に株価と市場関係者のコメントを追加して更新します)

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