(ブルームバーグ): ニトリHDは29日、首都圏を中心にホームセンターを展開する島忠に対し1株5500円で株式公開買い付け(TOB)を実施し完全子会社化を目指すと発表した。DCMホールディングスが2日に発表した同株への買い付け価格4200円より約30%高い金額で、対抗する形となる。

  ニトリHDは11月中旬をめどにTOBの開始を目指しており、最大で総額約2143億円のTOBとなる。買い付け価格は島忠株の29日終値5060円にプレミアム8.7%を上乗せした金額。TOBにはみずほ銀行からの借入金と自己資金を用いる予定としている。買い付けの下限は1947万7600株(所有割合50%)に設定された。

  ニトリは、島忠の買収を通じてホームセンター事業に進出し、幅広い商品の展開を目指す。家具やインテリアを販売する同社と、家具の販売事業からホームセンター事業に進出した島忠の親和性が高いと考え、2017年以降から対象者との資本業務提携や経営統合を選択肢として検討していたという。

  ニトリHDは、島忠側からの賛同を得られるよう説明するとした上で、仮に賛同が得られなかったとしてもTOBを開始する方針を示した。

  島忠は29日にニトリHDから「経営統合に関する意向表明書」を受け取ったと発表。内容を精査し、DCMHDやニトリHDとそれぞれ協議後に検討した上で改めて見解を発表するとの方針を示した。

  DCMHDの広報担当は、現時点では予定通りにTOBを実施するとした上で、ニトリHDによる島忠へのTOBや今後価格の引き上げの可能性についてコメントを控えた。

  島忠を巡っては、ホームセンター大手のDCMHDが11月16日までの予定でTOBを実施しており、島忠側もDCMの提案に賛同している。また、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスは21日、経営陣への助言や重要提案行為などを目的に、島忠株を8.38%保有したと発表している。

島忠の経営体制変えず

  似鳥昭雄会長は29日の会見で「両社共存共栄の経営統合」を提案したと述べた上で、プライベートブランドの共同開発やポイント会員の共通化などを通じて「ニトリと島忠には非常に高いシナジーがある」と強調した。

  また、ニトリHDが1990年代に本社がある北海道から関東へ進出した際に自身が島忠の店舗に何度も足を運び学んだエピソードを紹介し、島忠に親和性を感じて高く評価していることをアピールした。

  また9月下旬に島忠の経営陣と面談したほか、島忠の取締役などにニトリHDの提案内容を書面で届けたという。島忠の経営体制や従業員の雇用などを変更する予定はないとしている。TOBでニトリHD側のファイナンシャル・アドバイザーは大和証券が務めている。

  ニトリHDは2032年に店舗数3000、連結売上高3兆円の長期目標を掲げている。前期(20年2月期)の売上高は6423億円で、国内外の店舗数(8月20日時点)は621店舗となっている。

(島忠の発表を受けて記事を更新します)

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