(ブルームバーグ): 菅義偉首相は4日夜の記者会見で、来週早々にも経済対策を閣議決定し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい状況を乗り越えて「経済回復の足掛かりにしたい」と述べた。規模については総額を含め、政府内で検討していると述べるにとどめた。

  経済対策では環境投資を促進するための2兆円の基金創設や、デジタル化関係で1兆円規模を確保する方針も示した。

  NТТドコモによる新料金プランの発表により、本格的競争に向けて一つの節目を迎えたと指摘した一方、「本当の改革はこれからだ」として必要に応じてさらなる対応を取るとも述べた。

  衆院解散の時期については、来年秋までの任期という時間的制約も念頭に「よくよく考えていきたい」と語った。

  発足から2カ月半が経過した菅政権は、財政・金融政策は前政権を引き継ぐ一方、デジタル庁創設や携帯電話料金の引き下げ、地方銀行再編など個別分野で改革を掲げる。2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル(脱炭素)の実現も重要政策に据え、経済と環境の好循環を目指すとしている。

  菅首相の記者会見は、10月に外遊先のインドネシアで行って以来。首相官邸での実施は9月の就任時以降、2回目となる。

(菅首相の発言を追加し、更新しました)

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