(ブルームバーグ): 菅義偉首相は3日、首都圏の4都県に発令中の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について現在の期限の7日から2週間程度の延長が必要との考えを表明した。官邸で記者団に語った。専門家や知事らの意見を聞き、自ら最終判断する。

  感染防止対策で極めて重要な局面とした上で、病床がひっ迫していることに加え「厳しい指標もぎりぎりの指標もある」と指摘した。

  1月初旬には2500人を超えていた東京の感染者数は、3日は316人(前日232人)だった。減少傾向は続いているが、小池百合子知事は減少ペースの鈍化を不安視していた。

  当初は1月8日から2月7日までだった緊急事態宣言は、重症者数を減少させる必要があるとして1カ月間延長された。大阪府や愛知県などでは2月末までに解除したが、国内での変異株の広がりには専門家から懸念が示されている。

  時短営業を強いられる飲食店を中心に消費は下押しされており、内閣府は2月の月例経済報告で、国内の景気判断を10カ月ぶりに下方修正した。一方、日本経済新聞とテレビ東京が2月26−28日に実施した世論調査では、全地域か一部地域で「再延長」を求める回答が8割を超えた。

(菅首相の発言を追加し、更新しました)

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