(ブルームバーグ): 今年夏の東京五輪・パラリンピックに向け、大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議が3日夜開かれ、海外観客受け入れの可否について、3月中に判断することで一致した。

  協議終了後、組織委の橋本聖子会長は、ホテルや旅行業から早い段階の判断を求められているとし、聖火リレー開始前の「3月25日までに判断する」ことで賛同を得たと述べた。国内の観客上限については4月中に決めたい意向を示した。これまで春としてきた判断の時期を確認することで、開催に向けたスケジュールを明確にする。

  3日の協議では橋本氏が、安心安全な大会が最優先事項とした上で、開催の延期に伴い進めてきた簡素化は、巨大化したスポーツイベントを競技中心に削ぎ落とすことにもつながるとして「東京五輪モデルをコロナ後も継承」することを提案した。

  IOCのバッハ会長は、大会成功の鍵は新型コロナ対策だと強調し、既に相当数の各国五輪委員会が大会実現に向けてワクチン接種を担保していると述べた。

  協議はオンライン形式で行われ、橋本氏が組織委の会長に就任してから初めての国際的な議論の場となった。

  毎日新聞は同日夕、複数の関係者の話として政府が海外からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったと報じた。IOCなどと協議して月内に最終判断するという。国内の観客受け入れは規模を含め引き続き検討するとしている。

  菅義偉首相は記者団に、同報道について「政府が検討とか、そういうことはしていない。いずれにしろIOC,東京都、組織委と連携しながら政府としては手伝いたいと思っている」と述べた。

  IOCのバッハ会長は先月、観客受け入れ可否の判断は4月から5月上旬になるとコメント。デュビ五輪統括部長は4月の終わりが適切とした上で、国内と国外の観客で別の判断をするかもしれないと述べた。橋本会長は聖火リレーが始まる3月25日前後に一定の方向性を示す意向を示していた。

  丸川珠代五輪相は3日午前の参院予算委で、海外からの観客受け入れの可否について、組織委の前会長時代からあらゆることを選択肢として検討していると述べ、海外からの観客を受け入れず、国内観客に限定するとの選択肢も検討課題となっていることを明らかにした。

  新型コロナウの終息が見通せない中、開催まで5カ月を切った大会の安全な運営が課題となっている。今月25日には聖火リレーが、4月にはテスト大会の開催が予定されている。

  橋本氏が組織委会長、丸川氏が五輪相にそれぞれ就任した後の初顔合わせで、このほか東京都の小池百合子知事、バッハ会長、パーソンズIPC会長が出席。2月にIPCを除く4者で開催予定だったが、森喜朗前会長による女性蔑視発言を巡る混乱で、いったん見送られていた。

(協議後の橋本会長氏の発言を追加して更新しました)

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