(ブルームバーグ): スナク英財務相は3日、2021年度の予算案を発表し、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済を支援する目的で講じた緊急減税措置の延長を明らかにした。一方でコロナ禍における巨額の経済支援費用を賄うため、黒字企業には負担を求めることになると警告した。

  イングランドが3度目のロックダウン(都市封鎖)を続ける中で、スナク氏は短期的には雇用を守ることが優先事項であると明示。さらに今年と来年で650億ポンド(約9兆7100億円)のコロナ対策費を追加する。

  膨れ上がる財政赤字に対しては、法人税増税で一部を穴埋めする。23年度に法人税を現在の19%から25%に引き上げる計画だ。

  スナク氏は議会で「政府は企業が新型コロナのパンデミック(世界的大流行)を乗り越えられるよう、1000億ポンドを超える支援を提供している。従って企業側に景気回復への貢献を求めることは公平であり必要だ」と説明し、「税率変動後も英国の法人税は依然として、主要7カ国(G7)の中で最も低い」と述べた。

  この他にスナク氏が示した予算案の主な内容は以下の通り。

一時帰休労働者向けの支援策は9月末まで継続一部を対象にした付加価値税(VAT)減税は9月30日まで半年間延長不動産購入時に課す印紙税の減免を6月30日まで延長今年の英経済成長率予測は4%−予算責任局(OBR)データ来年の経済成長率予測は7.3%と、昨年11月に見込んだ6.6%から引き上げ−OBR

  

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