(ブルームバーグ):

長期金利は一時2カ月半ぶりの水準に低下した。前日の米国市場で富裕層への増税報道を受けて株価が下落し、長期金利が低下した流れを引き継いで買われた。超長期債は大型連休後の需給悪化懸念から売りが優勢だった。

市場関係者の見方

三井住友DSアセットマネジメントの深代潤上席参与

日米ともに株価が怪しくなっていることが日本国債の買い材料になっているこれまでは財政拡大、金融緩和が資産価格上昇に寄与してきたが、いよいよその流れに転機が訪れつつある緊急事態宣言も金利低下要因で、日銀は来月の国債買い入れを減額しにくいだろう

みずほ証券の松崎涼祐マーケットアナリスト

超長期債は大型連休明けから毎週入札が続くため、供給を意識する時間帯に入ってきた10年債は前場は米長期金利低下に素直に反応したが、その後は上値が重かった緊急事態宣言は財政拡大が意識されれば金利上昇要因になるが、リスク心理悪化が意識されれば金利低下要因になるため、解釈が難しい

背景

22日の米10年債利回りは前日比2bp低い1.54%程度で終了米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、2倍に−関係者3回目の緊急事態宣言へ、酒提供で休業要請−25日から5月11日

新発国債利回り(午後3時時点)

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