(ブルームバーグ): 政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令することを決定した。25日から5月11日まで。感染力の強い変異株が流行する中、大型連休の人出を抑える狙いがある。

  菅義偉首相は対策本部で、「ゴールデンウイークの短期集中対策として飲食の対策を強化するとともに、いったん人の流れを止める強力な措置を講じる」と述べた。  

  酒類提供やカラオケ設備を持つ飲食店、1000平方メートル以上の大型商業店舗に休業を要請する。スポーツなどのイベントも原則無観客となる。

  宣言発令は2020年4月、21年1月に続き、3回目。1月に首都圏や関西圏などに発令された2回目の緊急事態宣言は、飲食店への時間短縮要請が中心だった。

  東京都では23日、新たに759人(前日861人)の新型コロナウイルス感染を確認した。感染者数の直近7日間移動平均は697.3人で、前週比128.7%となり増加傾向が続いている。

  宣言発令の期間が長引けば、7月に迫る東京五輪開催への障害となりかねない。また感染状況は菅内閣の支持率にも影響しており、衆院解散の時期や自民党総裁選の行方も左右する。

(対策本部での決定を受けて更新しました)

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