(ブルームバーグ): 米政権は5日、新型コロナウイルスワクチンの特許権の適用除外に向けた国際的な話し合いを支持すると表明し、欧州諸国や製薬業界を驚かせた。しかし、バイデン米大統領はもっと穏便な妥協策に関心を寄せていることがうかがわれる。

  タイ米通商代表部(USTR)代表が特許権の一時停止支持を表明したことは、企業の知的財産権は極めて神聖だとする長年の米政策に逆行するものだ。ただタイ代表はその際、米政権は新型コロナの治療薬の特許を含めたより包括的な内容の南アフリカ共和国とインドの提案ではなく、適用除外の合意に向けた世界貿易機関(WTO)の「プロセス」を支持すると述べていた。

米国、WTOのワクチン特許保護除外を支持へ−USTR代表

  WTOの規則では、いかなる決定も加盟国の全会一致での合意が条件で、協議は迅速には進まない見通しだ。一方、バイデン大統領は特許の適用除外を支持するよう民主党急進派から大きな圧力を受けている。

  特許権の一時停止は最終的に合意が形成されないか、あるいは西側諸国の既存工場からの出荷でワクチンメーカーの国際的な需要対応が可能になり始めた場合に有用でなくなる可能性がある。

  バイデン氏はWTOの協議を支持することで話し合いに参加し、急進派を満足させられ得る。その一方で、特許権の完全な適用除外を伴わずにワクチン増産につながるライセンス合意または提携を製薬会社に迫ることになる。

  リバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所の貿易政策研究センター幹部サイモン・レスター氏は「バイデン、タイ両氏は『可能ならワクチンをもっと供給すべきだ』とだけ言っているようなものだ」とした上で、「バイデン氏はそれを急進派支持者の期待に応える手段だと判断しているのだろう」と語った。

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