(ブルームバーグ): ウォール街の金融機関は特別買収目的会社(SPAC)の記録的上場ブームが終わりを迎えたとしても、「白紙小切手会社」とも称されるSPACに関連して報酬を受け取り続ける見通しだ。

  調査会社コーリション・グリニッチによれば、投資銀行は昨年初め以降、SPAC関連の引き受けと助言業務で最大150億ドル(約1兆6300億円)の収入を得たが、そのうち少なくとも80億ドルはまだ計上されておらず、向こう2年間に銀行決算に反映されるという。

  主な理由の一つは、米国でのSPACの新規株式公開(IPO)におけるアレンジャー手数料が分割払いである点だ。通常5.5%の手数料の半分弱が上場完了時に支払われ、残りはSPACが買収標的とする企業を見いだして合併を完了するまで繰り延べられることから、受け取りまでに最長2年かかる可能性がある。

  シティグループやゴールドマン・サックス・グループ、クレディ・スイス・グループなどのSPACの引受上位行にはこうした仕組みは朗報だ。規制強化の動きでSPAC市場は冷え込み始めているが、これまでのSPAC上場が株式資本市場業務の収入に2022年いっぱいまで「非常に強い追い風」をもたらすと、バークレイズの欧州銀行調査共同責任者アミット・ゴエル氏は予測する。

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