(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスワクチンの接種を職場や大学などで行う「職域接種」を21日から開始すると政府が表明し、企業各社の間では協力や検討を表明する動きが相次いだ。菅義偉首相はワクチンを感染収束への切り札と位置付けており、接種スピードを一段と加速できるかどうかは経済の回復と直結し、政権の命運をも握っている。

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  国際的な業務を手掛ける商社では、伊藤忠商事が2日に政府の方針に全面的に協力すると発表した。同社社員に加え、東京・大阪本社ビルで勤務する警備や清掃業務に従事する委託先社員、事業所内保育所の保育士など合わせて約7500人をワクチン接種の対象にする。

  航空会社では、ANAホールディングス(HD)が開始時期は未定としたものの、職場での接種を実施する際には特に国際線に従事する運航乗務員や客室乗務員などから始めていきたいとの考えを示した。

  金融界でも野村ホールディングスや大和証券グループ本社、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行などが検討を始めている。日本証券業協会によると、1日付で金融庁から職域接種に関するアンケート調査の依頼があり、日証協では既に証券各社に対する調査を開始したという。

  一方、職域接種でワクチンの打ち手や会場の確保などについては課題も残っている。三越伊勢丹ホールディングスの藤野貴之広報担当は電話取材で、社内で打ち手の確保など課題があり、職域接種を検討しているものの時期を含めて詳細は決まっていないと話した。

  貸会議室などの運営を行うティーケーピーはワクチン接種の加速に協力するとし、全国にある同社の貸会議室やイベントスペースの一部を企業のワクチン接種会場として無償提供する方針を明らかにしている。

  河野太郎行政改革相は2日の全国知事会とのオンライン会談で、職域接種について「1000人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにしたと朝日新聞などが報じている。

  聖路加国際大学公衆衛生大学院の小野崎耕平教授は、「日本での予防接種を加速させるという意味で素晴らしい。特に大企業では多くの企業が産業医を抱えている」と指摘。一方で、従業員数で見た場合に国内企業の約70%を占める中小企業が「課題になるだろう」との認識を示した。

  加藤勝信官房長官は1日の記者会見で、企業や大学での新型コロナワクチンの集団接種を21日から開始可能とすると発表。職域接種で使用するワクチンはモデルナ製で、会場は企業や大学が自ら確保するなどと説明した。

(職域接種を始める企業の規模についての河野氏の発言を追記します)

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