(ブルームバーグ):

ビットコインを含むほとんど暗号資産(仮想通貨)は6日の取引で下落した。中国が仮想通貨業界の取り締まりをさらに強化する可能性があることや、機関投資家による採用には長期間を要すると示唆するゴールドマン・サックス・グループのリポートが重しとなった。

  ビットコインなど上位30の仮想通貨(ステーブルコインを除く)の大半がロンドン時間午後0時20分(日本時間同8時20分)までの24時間で下落した。コインゲッコーの価格データが示した。時価総額2位のイーサは小幅高となった。

  中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」は一部の仮想通貨関連のアカウントを停止させた。これらアカウントを閲覧しようとすると、違法行為あるいは規制、ウェイボのコミュニティーの規則への違反行為があったとするメッセージが出る。

  中国当局は最近、仮想通貨取引に対し慎重を促しており、ビットコインのマイニング(採掘)の抑制措置を強化している。こうした動きが価格への下押し圧力となっていた。

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  仮想通貨デリバティブ取引を扱うFTXのOTC・機関投資家向け営業責任者を務めるジョナサン・チーズマン氏は6日のリポートで、「中国の仮想通貨規制を巡る不確実性が引き続き逆風になっている」と指摘。「これまでのところはマイニングや新規発行、リテールの情報発信者に照準を定めた断片的なものとなっている」と述べた。

  ウェイボのメディア対応責任者に6日に電子メールでコメントを求めたが、返答はない。ウェイボは2019年にも仮想通貨交換業者バイナンス・ホールディングスとブロックチェーンのプラットフォーム「トロン」のアカウントを停止させる措置を取っている。

  ゴールドマン・サックスの5日のリポートは、全ての機関投資家が仮想通貨への投資に積極的なわけではないことを示した。

  ティモシー・モー氏ら同社ストラテジストはリポートで、「週の初めに最高投資責任者(CIO)と2回にわたるラウンドテーブルを開き、さまざまなロングオンリーのファンドやヘッジファンドのCIO25人が参加した」と説明。「彼らが最も選好しているのはグロース型で、最も人気がないのはビットコインだ」と指摘した。

  それでも、一部ではビットコインを支持する動きが引き続き広がっている。エルサルバドルのブケレ大統領は、マイアミでの「ビットコイン2021」コンファレンス向けの動画メッセージで、ビットコインを法定通貨とする法案を提出する計画を明らかにした。

  モバイル決済サービスなどを手掛ける米スクエアは5日、500万ドル(約5億5000万円)を投じて太陽光発電によるビットコインのマイニング(採掘)施設をブロックストリーム・マイニングの米施設内に建設する計画を発表した。

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