(ブルームバーグ):

2年ぶりに対面で実施された主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)は共同声明を発表して閉幕しました。ただ、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ計画を具体化する作業部会を巡り、非公式な場で活発な議論があったにもかかわらず、声明に作業部会の件は盛り込まれませんでした。中国とユーラシア大陸でつながっている独仏首脳は中国をことさら刺激することには慎重で、地続きでない米国とは少し温度差があるようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

10億回分

G7は英南西部コーンウォールで開かれたサミットで、向こう1年間に少なくとも10億回分の新型コロナウイルスワクチンを追加供給する方針を表明した。共同声明は、香港と新疆ウイグル自治区での人権問題について中国を明確に名指ししたものの、強制労働を巡っては中国への言及を避けた。「不安定化を招く行動」を取っているとしてロシアを強い表現で非難することでも合意した。

支持を再表明

G7首脳は東京五輪・パラリンピック開催への支持を再表明。菅義偉首相は記者団に対し、感染対策の徹底と安全・安心の大会について首脳らに説明を行ったとした上で、「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と言明。その上で、「東京大会を何としても成功させなければならない」との思いの中で、「しっかりと開会し成功に導かねばならない」との決意を新たにしたと述べた。

退陣へ

イスラエル国会は13日、新連立政権を信任した。これにより、12年間在任したネタニヤフ首相は退陣する。国会(定数120)は賛成60、反対59(棄権1)で右派政党「イエミナ」のベネット党首の首相就任を承認した。同氏は2023年8月に中道政党「イェシュアティド」のラピド党首と首相を交代する。

利上げ時期

ブルームバーグが実施したエコノミスト51人を対象に実施した調査によれば、今週の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合後に公表される経済予測の中央値について23年に少なくとも1回の利上げがあるとの予想を示すと半数超が見込む。一方で40%程度は、債券購入のテーパリングに向けた最初の一歩を8月下旬に踏み出すと予想している。

30億円の旅

アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)が創設した宇宙ベンチャー企業ブルーオリジンが同社初の有人飛行でオークションにかけていた1座席に2800万ドル(約30億7000万円)の値が付いた。落札者については数週間は明らかにされないという。オンラインでのオークションには159カ国から7000を超える応札があった。有人宇宙船「ニューシェパード」によるこの宇宙旅行は7月20日に予定されており、ベゾス氏も弟のマークさんと共に参加する。

その他の注目ニュース

豪州は中国と対話のテーブルに着く用意ある−モリソン首相

JPモルガン従業員、個人的スマホ利用のメッセージ保存指示で困惑

米テクノロジー大手に反トラスト法案、下院超党派議員が公表

©2021 Bloomberg L.P.