(ブルームバーグ): NTTと情報通信関連機器のリースを手掛ける東京センチュリーは、インドで合弁データセンター事業に取り組む。同国西部のムンバイに施設を建設し、日本や欧米の投資銀行などからデータの保守・管理の需要獲得を加速させる方針だ。

  NTTグローバルデータセンターの松尾隆一社長が16日、記者向け説明会で明らかにした。合弁会社の株式はNTTが25%、東京センチュリーが75%保有する。8月に営業を開始し、データセンターの竣工は2022年2月を予定しているという。投資額について、松尾氏はコメントを控えた。

  NTTは東京のほか、海外ではシンガポールや香港など68拠点でデータセンターを運営している。インドでは、今回のプロジェクトが11件目となる。同社によると、データセンター市場の規模は約520億ドル(約5兆7000億円)。24年には690億ドルまで拡大する見通しで、アジア太平洋が最も有望だという。

  グローバルビジネスを担当するNTTの尾﨑英明執行役員は、東京センチュリーとの協業について「これが第一案件だ。拡大していきたい」と語った。また、データセンター事業は「ICT(情報通信技術)の基盤でこれから伸びる。成長投資を続けていきたい」とし、海外での収益拡大の要になるとみている。

  ムンバイに設立するデータセンターは10階建てで、東京ドームの4分の1の大きさ。東京センチュリーはサーバーやネットワーク機器のリース事業など金融分野でも協業したい考えだ。

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