(ブルームバーグ):

東京株式相場は下落。米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融政策の正常化に従来予想より早く着手する可能性が示され米長期金利が上昇。電機や情報・通信、サービスや医薬品を中心に幅広い業種が売られた。一方、金利上昇の恩恵を受ける銀行や保険などの金融には買いが入った。

市場関係者の見方

SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト

米金利上昇がハイテクなどの重しとなって一旦売りが出てたが、金融政策正常化に向けた動きは景気が強いことが背景にあり、株式市場には悪いはことではない米金利の動きで日本株にもインパクトがあったが、市場が材料をこなすまでにいつもよりは時間かかるが金利が短期的に急ピッチで上昇しないことを確認できれば株式市場も底堅い値動きになるだろう生産面で半導体不足が制約になっているが、為替自体は輸出企業にとっては良い水準までドル・円は上昇しており、今後は自動車、機械、電機には追い風になるだろう

しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長

FOMCでは、大きな動きはないと予想されていた中、テーパリングや利上げが早まるサプライズ的な内容を反映し米金利が上昇したため株式も売られている金融政策正常化の前倒しは、ワクチン接種が想定より早く進み、景気回復に対する自信が高まっていることが背景で、テーパリングは急がないというFOMCのメッセージ通りであれば決して悪い金利上昇ではなく、織り込めば日本株はまた上値を試していけるある程度、景気回復の裏付けあっての利上げであれば、金融への需要が増え利ざやも取れるため金融株が買われている

東証33業種

背景

FOMC、ゼロ付近の金利維持−23年末までに2回の利上げを予想東京の緊急事態宣言を20日解除へ、まん延防止に−分科会が了承米国株は続落、FOMC結果やFRB議長発言を消化米10年債利回りは1.58%と8ベーシスポイント上昇ドル・円相場は1ドル=110円台後半で推移、前日の日本株終値時点は110円07銭

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