(ブルームバーグ): 東京株式市場は続落。米長期金利が反転して低下し、保険などの金融株が下落した。自動車や海運といったバリュー(割安)株の下げも目立った。18日午後の取引が始まったタイミングで日本銀行が金融政策決定会合の結果を発表し、持ち高調整目的の売りも加わった。日経平均株価は午後に下落に転じ、前日比マイナス圏のまま取引が終わった。

市場関係者の見方

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト

日銀の政策決定を念のため見極めたいと構えていた投資家が結果を受けて売りを出しているようだ株式市場で日銀会合を材料とはみていなかったが、節目の2万9000円を上回る水準で投資家の持ち高調整目的の売りが出るただ企業業績への期待が根強く、節目を下回った場面では押し目買いが入っている

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

米国金利が低下し、ハイテク株などのグロース(成長)株が上昇するだろう逆にこれまで上昇が続いていたバリュー株に売り緊急事態宣言の解除が決まったが、解除自体が材料視される可能性は低い重要なのはワクチン接種の加速度と感染者数の推移で、解除後の感染者数増加による経済減退懸念には注意

東証33業種

背景

気候変動対応に資金供給、日銀が年内実施へ−7月に骨子公表【米国市況】ハイテク株高い、長期債急伸−リフレトレード後退東京の緊急事態宣言を20日解除、菅首相「再拡大なら機動的対処」米新規失業保険申請件数、予想外の増加−4月後半以降で初イエレン米財務長官、ハイパーインフレの可能性を否定−下院委で証言

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